中小企業の皆様へ
現代日本社会において、中小企業の割合は99％以上であり、その雇用は約7割を占めています。まさに、日本経済において重要な基盤と言えます。日本経済の活性化、地元周辺地域の活性化には、中小企業の皆様の活躍とさらなる飛躍が欠かせません。当事務所では、そんな地元・周辺地域の経営者の皆様にとって、身近で頼りがいのある法的アドバイザーであることを目指しています。
それぞれの企業を取り巻く法環境は、業種・業態によって多種多様です。当事務所では、ステレオタイプなものではなく、それぞれの企業様にあった、経営上の様々な法的トラブル・リスクの対処・事前管理等を行っております。
下記に挙げる例は、中小企業法務のほんの一例となります。
お困りのことがありましたら、何でもお気軽にご相談ください。
事前対策が重要であることから、日常的にサポートが可能な顧問契約をおすすめしております。
【中小企業法務の例】
１）契約書の作成・法的チェック 
慣例として契約書を作成しない業種の企業様も多くいらっしゃいます。
しかし、近年のような厳しい経済状況において、契約書がなかったばかりに困難に陥るケースも珍しくありません。
もちろん契約書も万能ではありませんが、法的トラブルの事前予防として、大きな助けとなります。
当事務所では契約書の作成のお手伝いから、内容に関する法的チェックまで、企業様の現在置かれた状況を踏まえつつ、幅広く行っております。
２）労務相談
就業規則のチェックといった事前対策から、
実際に従業員から労働審判や民事訴訟を起こされてしまった場合の事後的な対処まで、具体的なシーンに即した法的アドバイスを行っております。
３）債権の回収
売掛金の回収は企業存続の上で重要なポイントの一つです。
顧客から代金、請負契約における親会社への請負契約の対価等の回収を行っております。
もっとも、回収先の現在の資力の問題もありますので、
回収すること自体が費用倒れとなってしまうケースもあります。
損得の問題ではなく、気持ちの問題というケースもあることから一概には言えませんが、
それぞれの段階に応じて、リスクを話し合いながら、満足の行く解決を目指しております。
４）突発的な事故に対する対応
日常的に細心の注意を払っていても、事故が発生してしまう場合もあります。
企業の製造物によって顧客が怪我をした、健康を害してしまった等、思いもよらないトラブルが発生してしまうことがあります。
妙案が思い浮かばず解決まで長引いてしまった結果、風評被害にあうなど、更なる被害が起こりうる可能性もあります。
逆に冷静な話し合いのために時間が必要なケースもあります。
個別のケースに応じ、最良のアドバイスを行います。
4）悪質なクレーマー・風評被害対策（インターネットによるものも含む）
法律を無視した要求をしてくる悪質なクレーマーの対応から、昨今発達したSNS等インターネットでの風評被害への対策を行います。
クレーマーによっては、自分の行っていることが正当でないことを理解しつつも要求してくるケースもあり、弁護士が出てきたと分かったとたん、退く場合もあります。
インターネットによるものは、相手方が匿名を使う場合もあり、出所不明のケースもありますが、裁判所での手続きを得て、削除や相手方の特定、損害賠償ができる場合もあります。
海外からの資料取り寄せが必要である場合等、時間的な制約があることから、お早目のご相談をお勧めします。
５）経営権の問題
多くの中小企業の場合、経営者と所有者が同じであることがままあります。
そうであると、経営者の離婚、あるいは死亡による相続により、経営者が保有していた株式が財産分与の対象・相続の対象となりえます。
それにより経営権の問題が発生、ひいては企業の存続の問題が発生することを防ぐため、あらかじめ対策しておくことが重要となります。
当事務所ではそんな事前対策のお手伝いを行っております。
６）倒産あるいは企業再生
どうしても資金繰りがうまくいかず、会社を畳まざるをえないケースもあります。
倒産するにしても、会社債権者の問題、従業員の問題等多くの問題が発生しますし、裁判所に納める予納金等の費用問題から、ある程度余力を残して、その時期を見極めなくてはなりません。
できる限りお早目のご相談をおすすめします。
当事務所は、経営者及びそのご家族の再出発の面も考慮に入れながら、かかる実務にあたっております。
秦野市の法律事務所、丹沢法律事務所ではお電話0463-74-4130 、もしくはメールフォームでの事前のご予約をお願いしています。