主な弁護士費用の基準
（表の費用は税抜き表示です）
- 民事事件弁護士費用一般基準（訴訟）
経済的利益の額 着手金 報酬金 300万円以下の部分 8％ 16％ 300万円を超え3.000万円以下の部分 5％ 10％ 3,000万円を超える部分 3％ 6％ - 中小企業家支援
着手金 報酬金 債権回収 民事事件弁護士費用一般基準を参照 民事事件弁護士費用一般基準を参照 契約書作成 なし 3万円から/1件 顧問料 3万円から/月 - 債務整理
着手金 報酬金 自己破産（同時廃止） 20万円～ 10万円～ 自己破産（管財事件） 30万円～ 10万円～ 個人再生 30万円～ 10万円～ 任意整理 1社あたり2万円～ （基本）1社あたり2万円～
（減額報酬）業者請求額から減額できた金額の10％
（過払い報酬）返還された金額の20％
※法人破産あるいは個人でも事業者である場合、事件が煩雑である場合など、事案に応じて増額する場合があります。
※実費・予納金は別となります。 - 離婚事件
着手金 報酬金 交渉・調停事件 20万円から 30万円から 訴訟事件 30万円から 30万円から（財産分与・慰謝料等の財産的給付がある場合は、民事事件弁護士費用一般基準を適用する） - 相続事件
着手金 報酬金 遺留分減殺・遺産分割事件 民事事件弁護士費用一般基準を参照 民事事件弁護士費用一般基準を参照 その他の類型 ご相談 ご相談 - 刑事事件・少年事件
着手金 報酬金 20万円～ 30万円～（弁護の成果に応じて） - 相談料
30分毎に5,000円から - 手数料
裁判外の法律関係調査（事実関係調査を含む）5万円から
契約書およびこれに準ずる書類の作成 10万円から
遺言書作成 10万円から
遺言書検認申立 10万円から
遺言執行 30万円から