主な弁護士費用の基準

（表の費用は税抜き表示です）

  1. 民事事件弁護士費用一般基準（訴訟）
    経済的利益の額着手金報酬金
    300万円以下の部分8％16％
    300万円を超え3.000万円以下の部分5％10％
    3,000万円を超える部分3％6％
  2. 中小企業家支援
    着手金報酬金
    債権回収民事事件弁護士費用一般基準を参照民事事件弁護士費用一般基準を参照
    契約書作成なし3万円から/1件
    顧問料3万円から/月
  3. 債務整理
    着手金報酬金
    自己破産（同時廃止）20万円～10万円～
    自己破産（管財事件）30万円～10万円～
    個人再生30万円～10万円～
    任意整理1社あたり2万円～（基本）1社あたり2万円～
    （減額報酬）業者請求額から減額できた金額の10％
    （過払い報酬）返還された金額の20％

    ※法人破産あるいは個人でも事業者である場合、事件が煩雑である場合など、事案に応じて増額する場合があります。
    ※実費・予納金は別となります。
  4. 離婚事件
    着手金報酬金
    交渉・調停事件20万円から30万円から
    訴訟事件30万円から30万円から（財産分与・慰謝料等の財産的給付がある場合は、民事事件弁護士費用一般基準を適用する）
  5. 相続事件
    着手金報酬金
    遺留分減殺・遺産分割事件民事事件弁護士費用一般基準を参照民事事件弁護士費用一般基準を参照
    その他の類型ご相談ご相談
  6. 刑事事件・少年事件
    着手金報酬金
    20万円～30万円～（弁護の成果に応じて）
  7. 相談料
    30分毎に5,000円から
  8. 手数料
    裁判外の法律関係調査（事実関係調査を含む）5万円から
    契約書およびこれに準ずる書類の作成　10万円から
    遺言書作成　10万円から
    遺言書検認申立　10万円から
    遺言執行　30万円から